遺産分割が終わっていないということは、故人の遺産がまだ相続されていないということです。そのため、いつまでも相続財産に手を付けることができません。

相続税の申告は相続開始を知った日から10ヶ月以内、相続放棄したい場合は3ヶ月以内に手続きを行う必要があります。この期限を過ぎるとペナルティが発生する可能性があります。

不動産の相続が行われない場合、名義は被相続人のままになってしまい、発生した固定資産税や管理費用などは相続人が負担することになります。

相続財産によっては、放置することで紛失してしまい行方が分からなくなるリスクがあります。

遺産分割が確定する前に相続人が亡くなってしまった場合、相続関係が複雑化して手続きが難解になります。

遺産分割を放置することで、他の相続人が不動産を共有名義で登記し、第三者に売却してしまう可能性があります。

相続前に不動産を売却すると、不動産を現金化して相続人で均等に分割できます。そのため相続争いの予防につながることが大きなメリットです。また、売却によって得た代金から取得費や譲渡費用を控除した譲渡所得に対して、20％の譲渡所得税が課されます。

相続開始から10ヶ月後の翌日から3年以内に相続不動産を売却すると、譲渡所得に基づいて支払った相続税のうち不動産に課税される相続税を取得費として加算できる特例があります。そのため、譲渡所得税の節税につながります。